二階幹事長

コロナウィルスの猛威は、
日本国内でも収まることを知りません。

 

緊急事態宣言が解除された後、
最近では、6月7月となるにつれ感染者も増えています。

 

さて、そんな中で、
政府が推進したGo Toキャンペーン(以下Go To)。

 

Go Toの政策自体が正しいのかどうか、
これは判断しづらいですが、
どうやら観光団体と政府が裏で繋がっていたようです。

 

このことが事実なら、
ちょっとした問題になるかもしれませんね。
さっそく見ていきましょう。

Go Toキャンペーンをおさらい

travel_

皆さん御存知の通り、
コロナウィルスへの対策は
3密(密閉、密接、密集)を避けることで予防できます。

 

そのため日本でも3密を避けるために、
政府が20年4月17日から5月25日まで、

「緊急事態制限」が発令されましたね。

 

緊急事態宣言が解除された現在は、
経済活動と感染予防の両立を目指し、
政府や企業が模索中です。

 

そんな中、政府が打ち出した

「Go To キャンペーン」。

国内の観光業の需要を喚起する目的で、
経済復興のために作られました。

 

このGo TO、
イメージとしては旅行費用が強いですが、

Go To トラベル(観光)、

Go To イート(飲食)、

Go To イベント(エンターテイメント)、

Go To 商店街(地域復興)、

などなど、様々なところでの需要喚起に使われます。

 

具体的には、キャンペーン期間中に、
指定の旅行代理店でチケットを購入したり、
インターネットのホテル予約サイトから宿泊予約すると、
一人あたり上限2万円で代金の半分を国が負担したり、
クーポン券が発行されたりするそうですね。

 

やはり、
海外からの観光客によるインバウンドに頼っていた観光業界は、
こういった特別な政策を使ってまで何とかしないといけないほど、
コロナウィルスによって経済的大ダメージをウケているのでしょう。

Go To キャンペーンは自民党・二階幹事長らへの献金も絡んでいた?

二階幹事長

コロナウィルス感染者は、
日本国内で一旦落ち着きを見せましたが、
6月に入ってから再び増加傾向にあります。

 

挙句の果てには7月の末に、
1日の感染者数が最多を更新。
感染者が増え続けているにも関わらず、
7/22に半ば強行された「Go To キャンペーン」。

 

なぜだ?なぜなんだ!?

 

こんな声が全国から聞こえていきそうです。

観光業界の団体から、政治家へ献金されていた

このタイミングで、
このニュースが流れていくるのかと、
少々驚いています。

 

今回、「Go To キャンペーン」を進めるにあたり、
観光業界は1895億円で受託しているそうです。
その団体というのが、「ツーリズム産業共同提案体」という団体(以下、共同提案体)。

 

この「共同提案体」、
構成される団体は全国旅行業協会(ANTA)や日本旅行業協会(JATA)、
日本観光振興協会という3つの社団法人と、
JTBなど大手旅行会社4社で構成。
他の関連団体も含めると、合計14団体が構成されています。

 

これら「共同提案体」と政治家との関係性が、
どうやらクリーンではなく、

 

過去に渡って少なくとも約4200万円の献金が行われていたと、
今回、スキャンダルされました。

 

そもそもGo Toを推し進めたのは安倍首相ではなく、
自民党幹事長の二階俊博氏がメイン。

 

というのも、この二階氏、1992年から30年近くANTAの会長を務めていて、
このあたりがなんとも怪しい関係性と言えます。

 

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、

そこのトップである二階氏はいわば、
“観光族議員”のドン。

 

3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が
自民党の『観光立国調査会』で、

 

観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを
要望したのですが、

 

これに調査会の最高顧問を務める二階氏が

 

『政府に対して、
ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。

 

ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

 

引用元:文春オンライン

 

『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』・・???

 

何を言っているんだ、と。
コロナウィルスの感染についてはどう考えているのかと。
なぜ、日程を前倒しにしてまで推し進めるのかと。

 

これが国民の意見ではないでしょうか?

 

そんな国民の意見を殆ど聞かずに、
Go To を強行したのはやはり、
過去に渡って観光業界の団体から、
多額の献金をもらっていたからなのでしょう。

 

国民のためではなく、
自分の懐を暖めるために政治活動していると、
批判されてもおかしくないですね。

献金に対するネットの反応

二階幹事長_安倍首相

このニュースに対し、
一般的な国民はどう思っているのか。

 

SNSを覗いてみましょう。

やはり厳しい声が多いですね。

 

Go To キャンペーンが、
100%間違っているとは言い切れません。

実際、観光業界の方々も、
コロナウィルスの影響で、
死活問題なのは間違いないでしょう。

 

ただ、そういった緊急事態を、
政治に利用してしまうのはダメですよね。
国民の大半は賛成できないということでしょう。

まとめ

いかがでしたか?

 

政治家による政策は、
国民のためにあるもの。

 

これが当たり前にできず、
何か疑わしいことがあれば、
私達は何を信じて生活すればいいか、
わかりませんよね。

 

コロナウィルスという
未知のウィルスと向き合っている日本。

 

緊急性を要する場合だけでも、
政治がクリーンになってもらいたいものです。


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