5月3日は憲法記念日！意味や由来は？今後日本の憲法はどうなる？

5月になりました。1年が過ぎるのは早く、
すでに3分の１が終わったかと思うと驚きです。
ゴールデンウィーク真っ只中の人もいるんじゃないでしょうか？
大半の人は5月最初の祝日、5月3日・憲法記念日から休みだと思います。

今日は我々にとってはうれしい長期連休となる、
国民の祝日・憲法記念日について記事にしてみました。

5月3日は憲法記念日！いつ制定された？

さて5月3日・憲法記念日とはいつ制定されたのでしょうか？
それは1945年の終戦にさかのぼります。

1945年に日本は終戦を向かえ、貧困の中でも生きていかなければならない時代の中、
1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行されました。
それまでは大日本国憲法が存在しており、
大まかな内容としては”天皇のために生きる”ということでした。

それが180度見方が変わって、民主政治を主とした日本国憲法が施行されたのです。
今まで天皇のために生きてきたところに、”個人の自由に生きてもよい”という思想になったので
当時の日本人にとっては革命とも呼べる憲法でした。
それほど終戦というのは日本が大きく変わることになる歴史の節目だったのです。

日本国憲法の基本理念は次の３つです。

　国民主権：国の政治は国民で行う権利があること
　平和主義：戦争はもうしないと決められた
　基本的人権の尊重：人間らしく生きる権利を国民はもつこと

こうして1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して
1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法制定の際に、
”毎年、5月3日は憲法記念日とし国民の祝日とする”と定められたのです。

結構歴史が深く、内容もかなり真剣な感じですね。

憲法記念日の意味とは？その日に何をすればよい？

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1948年に制定されたときの憲法記念日の理念は
「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨としています。

いままでの政治から、国民主権の政治となって、
国民ひとりひとりが自由に生きても良い、という思想になったことを記念し、
今後も日本の発展を願う、という意味でしょう。

今の時代からは考えられませんが、大日本国憲法の時代、
「戦争に行け！」と天皇から言われたら、行くしか選択肢がなかった時代。
やはり権力を持っている一人に国を任せるということが
いかに危険であるかがわかりますよね。
現在も北朝鮮の政治問題が世間を賑わせていますが、
国民のことをそっちのけにしている政治はやはり危険だということです。

そういった意味では、不景気でいろんな不安があるとはいえ
私たちが今の生活を送ることができているのは
終戦後に日本国憲法が制定されたからという見方もできます。
ゴールデンウィークの連休初日である憲法記念日ですが、
少しの時間だけでも日本のことについて考えるきっかけにすれば良いんじゃないでしょうか。

今後の日本の憲法はどうなっちゃう？

憲法記念日は1947年に日本国憲法が施行されたことを祝う祝日だと紹介しました。
それでは今問題となっている憲法改正問題とはいったい何なんでしょう？
自民党が今掲げている憲法改正案は大きく分けて４つあります。

１．自衛隊
２．参院合区解消
３．教育無償化
４．緊急事態条項

自衛隊について

これは我々の”安全”に関わる重大な案件です。
日本国憲法では現時点で自衛隊ことを以下のように定めています。

日本国憲法第9条

・武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

この憲法を改正し、自衛のために武力を持つことはやむなしと
改憲しようとしています。これが憲法第9条問題ですよね。
確かに、日本国憲法が施行された1947年から随分経ってますので、
世界情勢も大きく変化しています。
いつまでも昔の憲法に頼っていては日本の安全を守ることができないのも、
これまた事実です。
世論調査でも憲法改正に賛否両論があり、
ほんとに半々なため未だに議論の的になっています。

参院合区解消について

これは少し難しい話になりますが、
政治家にも2種類あり衆議院と参議院の２つあるのはご存知ですよね。

参院＝参議院、合区＝合同選挙区のことを指していて、
解消とは参議院の合同選挙区そのものを解消しようという動きのことです。
なぜこんなことが起こっているのでしょうか？それは選挙の仕方にあります。

参議院選挙では人口が多い選挙区と少ない選挙区での
1票あたりの影響力に差がある、という問題が発生しています。
一例を挙げますと、1人の議員を選出するのに
以下の2つの選挙区があるとします。

　A；有権者が100人の選挙区（比較的、過疎地）
　B；有権者が500人の選挙区（比較的、都心部）

A選挙区では100人で議員1人を選出するのに対して、
B選挙区は500人かかって1人の議員を選出します。
これは言い換えるとA選挙区の有権者の一票は
B選挙区の一票の5倍の力を持っていることになります。
これを”1票の格差”と呼びます。

有権者が少ない地域のほうが、参議院選挙に当選しやすい、という
いびつな状況が生まれているわけです。
これでは日本全国の都道府県代表として選出される政治家にとっても、
国民主権の考え方から言えばフェアではないですよね。

そこで現在では
１票の格差は大きくて2倍以内に抑えることと定められていますが、
その方法に問題があるのです。
2016年、1票の格差をどうにかするために行われたのが、
「参議院合同選挙区」だったのです。
これは、当時の参議院選挙において、
　鳥取県と島根県
　徳島県と高知県
のそれぞれ2つの選挙区を合区にして、1つの選挙区にしたというもの。

数字だけみれば1票の格差は2倍以内に抑えることができたかもしれません。
ただこの方法には大きな問題があり、
2つの県の有権者の意見をすべて反映できないことや
参議院選挙に代表当選しない都道府県が出てしまうなどが問題でした。
結局は根本的な解決にはなっていないんですよね。

そこで、
・1票の格差に左右されない
・各都道府県の意見を反映することができる
この2点を両立できるように参議院選挙の方法を見直す必要があるのです。

教育無償化について

現在は小・中学校は義務教育なため、税金で教育費がまかなわれています。
そのため無償なんですね。
これを幼稚園や保育所、高等学校や大学まで範囲を広げようとしているのが、
教育費無償化です。

教育費が無償になれば、
我々国民にとっても非常にありがたいことは間違いなく、
国民人口数が減少している中で、子育て支援の一環になることは
間違いないでしょう。
ただ問題はその無償化するための財源をどうやって確保するのか？です。

これは毎年の国家予算の議論にも浮上しており、
無茶な計画では経済が破綻していまいますので、
慎重に事を進めないといけません。

緊急事態条項について

さきほども世界情勢が大きく変わっていると述べました。
日本はまだ平和なほうですが、世界各地で物騒な話は耐えません。
他国から武力的な侵攻をされたときなどは、
緊急性を要し、迅速な判断が必要となります。

そのため、”緊急事態”が発生したときは
”一時的に”政府に様々な権限を集中させようという動きが
緊急事態要項です。

傍目から見たら確かに必要なことかもしれません。
ただ、見方を変えるとこれはかなり危険なことを含んでいます。
政治を行っている内閣が、様々な権力を持つことになるからです。
先ほども述べたように権力が１つに集中することは
一歩間違えたら独裁政権になりかねないため非常に危険なんです。

権力の乱用を防止するために定められている
三権分立（立法、行政、行政）が著しく崩れるので、
緊急事態要項は本当に慎重に決めていかなければなりません。
”一時的に”をどうやって線引きするのか、
”緊急事態”とはいかなるときのことを言うのか”など
はっきりとした線引きが必要となります。
曖昧なままで定めることはできません。